7月5日までの政治経済ニュース | 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

7月5日までの政治経済ニュース


6月29日~7月3日(ペルー)ペルーの緊急事態宣言を7月31日まで再延長(メディア)
6月26日金曜日、ペルーのマルティン・ビスカラ大統領は、6月末までの緊急事態宣言を7月末まで再延長する布告に署名。但し、外出規制はリマ近隣のアレキパ、イカ、フニン、アンカッシュ他7州で継続するも、その他の地域は(14歳以下の子供と65歳以上の高齢者を除き)条件付きながら緩和。引続きペルー全土で、すべての大規模な集まりは中断。営業を開始する商業施設は、最大50%の能力で事業を継続し、必要な衛生設備と予防措置が実施が必要。海外への引揚便を除き、国境は旅客に対し閉鎖。

6月30日(メキシコ)メキシコ航空大手アエロメヒコは日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条(チャプター11)の適用を申請したと発表した。

7月1日(メキシコ)北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」が発効した。

7月1日(ブラジル)再生可能エネルギー企業Atlas Renewable Energyは、米国の素材企業ダウとブラジルにおける大規模太陽光エネルギー契約を締結したと発表した(同社発表リリース)。

※日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限は外務省の下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

※日本の水際対策強化に係る新たな措置は下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C052.html