7月19日までの政治経済ニュース | 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

7月19日までの政治経済ニュース


7月9日(ブラジル)川崎汽船は、マレーシアのエネルギーサービス事業者インソンホールディングスの100%出資子会社と住友商事と、ブラジル・リオデジャネイロ沖マーリム鉱区向け浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備(FPSO)の保有と傭船事業への出資参画に関する契約を締結したと発表した。(同社発表リリース)

7月15日(ブラジル)ブラジルのボルソナロ大統領は、PCR検査の再検査の結果が陽性だったことを明らかにした。

7月15日(ペルー)ビスカラ大統領は、ビセンテ・セバジョス首相の退任、ペドロ・カテリアノ新首相(ウマラ政権時の国防相、首相)就任、他12人の新閣僚をはじめとする新たな内閣を発表。アルバ経財相を含め他閣僚は残留。COVID-19対策、経済再生、総選挙保証が課題。

7月15日(ペルー)今年の経済成長見通し(国内総生産GDP-PBI) FOCUS-ECONOMICS ▲10.5%(7月見直し後、6月▲8.3%)。他機関BBVA▲15.0%、SCOTIABANK▲9.0%、MACROCONSULT▲14.0%、JP-MORGAN▲13.5%

※日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限は外務省の下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

※日本の水際対策強化に係る新たな措置は下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C052.html