8月2日までの政治経済ニュース | 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

8月2日までの政治経済ニュース


7月24日(ペルー)ペルーの新型コロナ感染者数及び死亡者数に関する保健省と各地方保健局の統計数値の違いを調整した結果、7月22日(感染者数)、25日(死亡者数)上方修正した。

7月28日(ペルー)ペルー独立記念日のビスカラ大統領演説では、経済対策について具体的な政策案を示さなかったが、2021年7月までの国民皆保険導入や、生活基盤脆弱な約850万世帯に対し、2020年10 月までに760ソル/世帯の新たな給付金支給などを述べた。

7月29日(チリ)チリ政府は、データ通信強化のために敷設する初の光海底ケーブルについて、ニュージーランド経由でオーストラリアにつなぐ日本案のルートを採用すると発表した。

7月30日(ブラジル)荏原製作所は、海外グループ会社EBARA Bombas América do Sul が、ナシオナル製鉄(Companhia Siderurgica Nacional)より、ブラジルでは約50年ぶりとなる立型ポンプを受注したと発表した。(同社発表リリース)

7月31日(パナマ)明治海運は、パナマの外航海運企業トリニティ・バルクの株式を追加取得し、連結子会社化すると発表した。(同社発表リリース)

※日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限は外務省の下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

※日本の水際対策強化に係る新たな措置は下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C052.html