11月29日までの政治経済ニュース | 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

11月29日までの政治経済ニュース


11月23日(ペルー)国家予算委員会はメンドサ経財相の来年度予算案(約1,830億ソル、今年度比56.6億ソル増。債務:約440億ソル、計画GDP比38%・・今年度35.4%)を承認。近々、ベルムデス首相が国会に正式に提出予定。(CCIPJ他)

11月23日(ペルー)BBVA RESEARCH GDP予想:第3Q実績▲9.4%%(第2四半期▲29.8%)、第4Q▲7%、年度通期▲13%。S&Pの年度予想は▲13.5%。
(大統領を巡る混乱にもかかわらず、景気回復が見込まれ、24日のリマ証券市場は今年2月21日以来の高値、25日には銅価(LME)が2014年1月以来の最高値($7,360/㌧)の追い風も。)(CCIPJ他)

11月27日(メキシコ)メキシコ政府は、南部カンペチェ、タバスコ、チアパスの3州22自治体で減税策を導入し、2021年1月から、法人向けの所得税(ISR)や付加価値税(IVA)の税率を引き下げると発表した。

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※日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限は外務省の下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

※日本の水際対策強化に係る新たな措置は下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C078.html