日墨EPA（2004年締結、05年発効）の交渉開始を主導した。モンテレイ工科大学を1971年に卒業（経済学）、78年にはシカゴ大学で博士号（経済学）を取得。88年経済省次官（国際貿易）。
90-93年、首席交渉官としてNAFTA締結（94年発効）に尽力、93-94年には経済省次官（国際貿易交渉）として95年のWTO創設にも携わる。94-2000年まで商工大臣。
一貫してメキシコの構造改革を経済面からリードし、現在の世界一とも言われるFTA/EPAネットワーク構築に多大な貢献をした。
現在はLAT地域での貿易・投資への戦略的助言を行うIQOM Inteligencia Comercial社（メキシコ）とIQOM Strategic Advisers（米国ワシントン在）を会長として率いている。
補足履歴書（IQOM社作成）[PDF]
コロナ禍、米中対立、USMCAと言った様々な要因が絡み合った下でのメキシコの現状、新しい政権が発足する米国との関係などをお聞きした。
ブランコ氏は、LAC地域が深刻な影響を受けた理由は、政府が他国の成功例に学ばない姿勢が大きいとする。また、COVIDはUSMCA関連では規制・規則の迅速な標準化、緊急事態に対応する指針策定を促し、これがサプライチェーンの短縮化（米国にとって遠隔より近隣）に繋がる可能性があると指摘する。
一方、USMCAにはNAFTAにはなかった労働紛争に係る新たな規定があるが、バイデン政権は協定全体の趣旨に則り、協力的アプローチで課題解決に取り組むとの期待感を示している。その上で、メキシコの製造業がUSMCAにより受ける恩恵は大きく将来は明るいとして、メキシコは日本の中小の企業にとって競争力を高めるために絶好の機会と場所を提供すると結んでいる。
