12月20日までの政治経済ニュース | 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

12月20日までの政治経済ニュース


12月15日(メキシコ、ブラジル)ブラジルのボルソナロ大統領とメキシコのロペスオブラドール大統領が、バイデン次期米大統領に祝意を表明した。

12月14-16日(ペルー)

◆国会、25件のポピュリズム的法案を続々可決、更に同様の5件も審議中。
特に問題視されているのは来年度の追加支出となる*国の共通年金基金(ONP)年金先払い(GDP2.3%=約180億ソル)、*公共機関臨時正規職員制(CAS)廃止(GDP0.3%=20億ソル)。
農業振興法廃止は農産品輸出企業に打撃。中銀(BCR)等金融機関が反対している金利上限法案等5件を審議中。
このポピュリズム的法案について、FITCH RATINGSは長期債務格付け見通しを7年振りに“安定的”から“弱含み“に格下げ(+BBB)した要因として、政情不安と共に挙げている。
10月GDP前年比▲3.79%(国立情報統計庁)とパンデミック下での下げ幅最小、リマ首都圏9-11月雇用統計の平均月収の下落幅拡大傾向に若干の歯止めが見られるものの、先行きは不透明。(CCIPJ)

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※日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限は外務省の下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

※日本の水際対策強化に係る新たな措置は下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C078.html