第4回目はアルベルト・サラス氏に、Covid-19のチリ、他ラテン諸国への影響、昨年の社会暴動に端を発し、本年10月に国民投票が行われた憲法改正論議などにつき、お伺いした。
サラス氏は、Covid-19はチリでも影響は深刻だが、先手先手を打ち医療崩壊を起こさなかった点等、当局はプロフェッショナルに対応したとする。鉱業、農業への影響は比較的軽微である一方、同様に主要産業の一角を占める観光関連のサービス産業への被害は深刻だが、他LAC諸国の中では、経済の回復は早いと見る。移動・イベントの制限が、テレワークの普及、教育・労働・購買 活動に至るまで生活のディジタル化を急速に推し進めている事も挙げている。
一方、改憲論議は一昨年10月の社会暴動に端を発した不満の解決の一つの方策として起こってしまったが、節度と真摯な姿勢を保ち、社会的権利と共に、個人の権利の保障にも配慮された新しい憲法に落ち着くとみている。
