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【ラテンアメリカ・カリブ研究所レポート】
「バイデン新政権下の米国およびラテンアメリカと日本との通商関係における RCEP の締結の重要性について」桑山幹夫
東南アジア諸国連合（ASEAN）10か国と日中韓、オーストラリア、ニュージーランドの15か国が2020年11月15日、「東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）」協定に署名した。RCEPは日本にとって「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想の実現に向けた重要な一段階であることから、インドがRCEPから撤退したことは打撃となった。
RCEPが発効すれば、中国が「一帯一路構想：BRI」とRCEPとを抱き合わせたアジア・太平洋の経済統合を進めれば、バイデン新大統領にはトランプ前政権下で始まった「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想」を継続しつつ「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」にも復帰するよう圧力がかかる。また、近年アジア太平洋諸国との通商関係の強化を図ってきたラテンアメリカ地域諸国にとっても RCEPの発効と米国のCPTPP復帰は、対応次第によっては有効な経済外交の手段となる可能性を秘めている。
本レポートは、RCEP協定の概要を踏まえたうえで、① 同協定が持つ地政学的重要性（特にアジア太平洋地域における米中の覇権争い）、② バイデン新大統領の対アジア外交との関連性、③ラテンアメリカから観たRCEPの意義（太平洋同盟およびメルコスール加盟国との通商関係に及ぼす影響）、④ CPTPPを主導してラテンアメリカとの通商関係の強化に努めてきた日本政府の役割、について考察する。
「注」本レポートの表―１（P-12）の数値（ラテンアメリカの世界輸出総額）に誤りがありました。ここに数値を訂正したバージョンを掲載いたします。つきましては、本文のＰ-12、１行目を「ラテンアメリカの世界輸出総額（約1兆ドル）の20％を占めるまで伸びている。」と訂正させていただきます。
一般公開【ラテンアメリカ・カリブ研究所レポート】「バイデン新政権下の米国およびラテンアメリカと日本との通商関係における RCEP の締結の重要性について」桑山幹夫
