1月24日までの政治経済ニュース | 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

1月24日までの政治経済ニュース


1月18-22日(ペルー)昨年のGDP成長率:国立情報統計庁(INEI)昨年1-11月▲12.39%(11月単月▲2.81%)、産業別:農牧0.97%(1.25%)、水産▲6.42%(▲0.68%)、鉱物石油ガス▲14.09%(▲4.75%)と発表。

今年の予想:民間企業は1-3月/5-7%、1-12月/10-15%と見込むもCOVID-19第二波(マセティ保健相予想:ピークは2-3月)により見直しを迫られている。(農牧・繊維・鉱業:回復継続、必需品需要の保健関連・スーパー小売、住宅・新車販売:堅調、国内観光は大打撃)

1月17日(ブラジル)ブラジルで、中国の製薬会社シノバックが開発したワクチンと、イギリスの製薬大手アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルス感染症ワクチンの緊急使用がそれぞれ承認され、シノバックのワクチン接種がブラジル全土で始まった。

1月19日(トリニダード・トバゴ)三菱ガス化学、三菱商事および三菱重工エンジニアリングが、トリニダード・トバゴにおいて、同国国営ガス会社 National Gas Company of Trinidad and Tobago および同国企業 Massyと共同出資している Caribbean Gas Chemical で、メタノール/ジメチルエーテルプラントの商業運転を開始したと発表した。(同社発表リリース)

1月22日(メキシコ)バイデン米大統領とメキシコのロペスオブラドール大統領が電話で会談し、関係の強化などを協議した。

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※日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限、日本の水際対策強化に係る新たな措置は下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/—————————————————————-