2月7日までの政治経済ニュース | 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

2月7日までの政治経済ニュース


2月3日(ブラジル)日本製鉄は、フランスの鉄鋼会社バローレック、住友商事と展開するブラジルの合弁会社VSBの株式を、3月末をめどにバローレックに譲渡すると発表した。(同社発表リリース)

2月4日(ブラジル)ブラジルの鉄鉱石世界最大手ヴァーレ(Vale)は、2019年にミナスジェライス州で起きたダム決壊事故をめぐり、約377億レアルの損害賠償の支払いで合意したと明らかにした。(同社発表リリース)

2月1-5日(ペルー)国内金融業/国営企業/鉱業•探査事業の昨年の前年比業績不振(国内銀行16行合計利益▲77%/国営企業全体の赤字額が3倍に拡大/鉱業•探査事業投資▲30%)が伝えられる一方、新型コロナの第二波の影響は既に首都の一部地区で昨年の第一波を上回り始め、更なる拡大が懸念される中、今年の経済成長(中銀見通しの12%増)が2-3%に留まるとの予想(ブルノ・セミナリオ−パシフック大学教授)も。(CCIPJ)

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※日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限、日本の水際対策強化に係る新たな措置は下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/
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