2月21日までの政治経済ニュース | 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

2月21日までの政治経済ニュース


2月14日(アルゼンチン)1989年から2期10年にわたり大統領を務めたアルゼンチンのカルロス・メネム元大統領が死去した。

2月15日(ブラジル)フランスの金融大手BNPパリバは、ブラジルのアマゾンで、牛肉や大豆の生産者による森林破壊が加速していることから、2008年より後に森林破壊に加担している企業への投融資を停止する。またブラジル中部のセラードで20年以降に森林から転換された土地での牛肉や大豆の生産・流通に関わらないよう促すことも発表した。(同社発表リリース)

2月17日(エクアドル)エクアドルの元大統領グスタボ・ノボア氏死去にともない、モレノ大統領は17~19日までの服喪を宣言した。

2月15-19日(ペルー)国立情報統計庁(INEI)2020年GDP前年比伸び率はCOVID-19禍の直撃で▲11.12%と1989年以来最大の下落。12月には単月で前年比+0.51%とプラスに転じた。しかし、年初来の新型コロナ第二波拡大が止まず(ウガルテ保健相)、IMFも2021年GDP成長率を3月に新型コロナ対策が奏功する前提で従来の2月8日予想9%から8.5%へ下方修正(既報)。世界第2位の銅生産では2020年約215万t(前年比▲12.5%)と世界第1位チリの約570万t(同▲0.95%)に差が生じた(LME国際銅価格は3月15日$8,349.50/tと2012年9月以来の最高値)。(CCIPJ)

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※日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限、日本の水際対策強化に係る新たな措置は下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/
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