3月28日までの政治経済ニュース | 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

3月28日までの政治経済ニュース


3月23日(ブラジル)世界保健機関(WHO)の米州地域事務局である汎米保健機構のカリッサ・エティエンヌ事務局長は、ブラジルで新型コロナウイルスの感染が急増し、近隣諸国にも影響を及ぼしていると警告した。

3月24日(チリ)三井物産は、三井金属鉱業が保有するチリのCollahuasi銅鉱山権益の0.97%の取得に関する契約を締結したと発表した。三井物産のCollahuasiに対する持分は12.0%に増加した。(同社発表リリース)

3月23日(ペルー)
◆DATUM社世論調査:大統領選、未決定票が減り各候補とも微増、トップはジョニー・レスカノ(Acción Popular党)14%、2位は三つ巴(ロペス・アリアガ【Renovación Popular党】9%、ジョージ・フォルサイ【Victoria Nacional党】8%、ケイコ・フジモリ【Fuerza Popular党】8%、以下略。http://admin.datum.com.pe/datum/descarga/20210323051711.pdf 8頁
(10頁:性別、年齢別、地域別、社会経済階層毎の分析)

◆米州開発銀行(IDB)、ラテンアメリカ・カリブ諸国の回復は“W”型。昨年、域内平均経済成長率は▲7.4%。各国国民へのCOVID-19ワクチン接種が進展し、企業活動再開の継続、財政均衡策堅持の条件下で、今年の経済成長率は+4.1%と予測。欧米と比較して経済回復は緩慢で漸進的。2022年の成長は今年よりも低率で、本格的経済回復は2023年以降になる“W”型回復基調の予測。 https://flagships.iadb.org/en/MacroReport2021/Opportunities-for-Stronger-and-Sustainable-Postpandemic-Growth

3月25日(ペルー)
◆ブルームバーグ(Bloomberg)大統領選挙の各世論調査トップのレスカノ候補発言を懸念:鉱山開発による収益配分を見直し、国と企業の利益配分を50%=50%にすると。 https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-03-24/companies-keep-too-much-of-peru-metal-wealth-top-candidate-says

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※日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限、日本の水際対策強化に係る新たな措置は下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/
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