4月4日までの政治経済ニュース | 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

4月4日までの政治経済ニュース


3月29日―31日(ペルー):世界銀行(WB)ラテンアメリカ・カリブ諸国の年2回の報告書を発行(*)、地域の2021年GDP平均成長率3.7%➡4.4%に、ペルー7.6%➡8.1%。

ペルーは国内需要と金属資源市場からの外需の伸びが成長率増の要因。しかしながら、総選挙政局の不安から通貨安・株式安が続いている。

APOYO Consultoríaによる企業幹部意識調査では第1四半期GDPは+0.8%に留まり、2019年の景気に回復するのは2022年からと44%(2023年以降は23%)が回答。大統領当選者予測はレスカノ候補(48%)、ロペス・アリアガ候補(25%)、フォルサイ候補(19%)。景気回復信頼度が高いのはケイコ候補、ロペス・アリアガ候補、デソト候補。強い拒否反応はベロニカ候補、レスカノ候補。

(*)2021年3月:https://openknowledge.worldbank.org/bitstream/handle/10986/35329/9781464817113.pdf?sequence=4&isAllowed=y
 2020年10月:https://openknowledge.worldbank.org/bitstream/handle/10986/34602/9781464816505.pdf?sequence=2&isAllowed=y

3月30日(ブラジル)ブラジル国防省は、陸海空軍のトップであるプジョル陸軍司令官とバルボザ海軍司令官、ベルムデス空軍司令官の3氏が辞任したことを明らかにした。

3月30日(グアテマラ)米国のハリス副大統領とグアテマラのジャマテイ大統領が電話で会談し、米国を目指す移民が抱える原因への対応について協力することで一致した。

4月2日(ブラジル)ソニーは、米ソニー・ミュージックエンタテインメントの子会社がブラジルの音楽レーベルSom Livreを14億3800万レアル(約283億円)で買収すると発表した。(同社発表リリース)

4月3日(アルゼンチン)アルゼンチンのフェルナンデス大統領が新型コロナウイルスの抗原検査の結果、陽性だったと自身のツイッターで明らかにした。

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※日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限、日本の水際対策強化に係る新たな措置は下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/
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