4月11日までの政治経済ニュース | 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

4月11日までの政治経済ニュース


4月7日(メキシコ)
メキシコのスタートアップで中古車のオンライン販売を手がけるKavakは、今年1月の資金調達で企業価値が40億ドル(約4400億円)以上と評価されたと発表した。同社はメキシコに加えアルゼンチンでも事業を手がけている。

4月7日(チリ)
チリ政府は、新型コロナウイルス感染状況悪化を受け、10、11日に実施予定だった制憲議会議員選挙と地方選挙を5週間延期すると発表した。

4月9日(セントビンセント・グレナディーン)
カリブ海の島国セントビンセント・グレナディーンで火山が噴火し、現地政府が住民に避難を命じた。

4月12日(ペルー)
大統領選、6月6日の決選投票は予想通り。現時点の1位は事前の予想では5-6位だったキューバのカストロ政権支持で極左組合リーダーのPedro Castillo、2位にはKeiko Fujimori、中央銀行出身のHernando de Sotoが1位と数%の差で追っている。

この結果に株式市場も為替市場も驚き、それぞれ2-3%安となっている。国会議員選挙も各政党が議席を分け、分裂国会の様相。(CCIPJ他)

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※日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限、日本の水際対策強化に係る新たな措置は下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/
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