5月23日までの政治経済ニュース | 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

5月23日までの政治経済ニュース


5月17日(チリ)チリで15、16の両日、軍政期に制定された憲法を改正し新憲法の草案をつくる議員を選ぶ制憲議会の選挙が行われた。与党連合の獲得議席は伸び悩み、左派系候補、独立系候補が数多く当選した。制憲議会155人中、男女がほぼ同数となる規定や先住民枠が設けられた。9カ月で草案をまとめ、是非を問う国民投票を来年行う。

5月19日(ブラジル)JCRファーマは、厚労省指定難病「ハンター症候群」の治療薬を日本国内で発売し、ブラジル国家衛生監督庁にも製造販売承認を申請していると発表した。(同社発表リリース)

5月20日(アルゼンチン)アルゼンチンのフェルナンデス大統領は、新型コロナウイルス感染第2波の対策としてロックダウンの強化を表明した。5月22日から31日まで、学校、必需品以外を扱う店舗の閉鎖、社会、宗教、スポーツ関連イベントが禁止される。

5月17日(ペルー)保健省:リマ市民ワクチン接種済みは250万人、未接種者2,240万人(IMPRONTA RESEARCHによればリマ市民54%(特に社会階層上位層及び接種順位劣後の若年層)が外国ワクチンツアーを考えている。

5月20日(ペルー)国立情報統計庁(INEI):コロナ禍で中産階層2019年45.8%→20年34.4%へと貧困層(同20.2%→30.1%)に脱落。

5月21日(ペルー)DATUM 決選投票世論調査(*):一般調査(前回→今回)カスティジョ42.4%→44.9% ケイコ40.0%→40.1% 白票無効票11.0%→9.2% 未定票6.6%→5.8%。

(*) http://admin.datum.com.pe/datum/descarga/20210521055452.pdf
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※日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限、日本の水際対策強化に係る新たな措置は下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/
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