6月13日までの政治経済ニュース | 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

6月13日までの政治経済ニュース


6月7ー11日(ペルー)大統領決選投票は100%集計、官報エルペルーアノによると投票集計表処理99.420%時点でペドロ・カスティジョ(PL)候補50.177%(881万1181票)、ケイコ・フジモリ(FP)候補49.823%(874万9006票)と約62千票の差。ケイコ候補はカスティジョ陣営の組織的な不正行為(署名偽造、集計改ざん等)があったとして約20万票の無効と1200集計用紙の再検証(約30万票)の異議申し立てを提出。特別選管(JEE)が公開投票用紙検証を開始。報道では米州機構の選挙監視団は、「前向きな選挙だった」として不正請求に疑問を投げかけたが、「投票への異議申し立てが解決されるまで待ってから勝者を決めるよう」当局に求め、フランシスコ・サガスティ現大統領は6月11日に「国を落ち着かせるために動き、両方の候補者と接触している何人かの人々と連絡を取り合った」としている。(CCIPJ他)

6月6日(メキシコ)メキシコで下院議員や15州知事を選ぶ中間選挙が行われ、下院(500議席)では与党連合が過半数を維持する見通しとなった。

6月7日(グアテマラ)ハリス米副大統領が、グアテマラでジャマテイ大統領らと会談し、移民問題の原因である治安や貧困等の改善に向けて協力することで一致した。

6月8日(メキシコ)ハリス米副大統領が、メキシコでロペスオブラドール大統領と会談を行い、移民問題や若者への教育支援等を協力することで一致した。

6月8日(エルサルバドル)エルサルバドル議会は世界で初めてビットコインを法定通貨とする法案を賛成多数で可決した。90日後に法制化される。

6月8日(チリ)チリのアタカマ砂漠で南米初の太陽熱発電所が開業した。

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※日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限、日本の水際対策強化に係る新たな措置は下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/
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