6月20日までの政治経済ニュース | 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

6月20日までの政治経済ニュース


6月16日(ブラジル)ブラジル中央銀行は政策金利を0.75%上げ、4.25%に引き上げると発表した。

6月17日(アルゼンチン)製薬企業の日医工は、抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「インフリキシマブ バイオシミラー」で、アルゼンチンの製薬会社エレア社とアルゼンチン市場での販売権の譲渡契約を結んだと発表した。(同社発表リリース)

6月14-18日 (ペルー)中央選挙事務局(ONPE)票集計処理100%、カステイジョ候補50.125%(8,835,579票)がケイコ候補49.875%(8,791,521票)を44,058票差とし、カステイジョ候補は事実上の勝利宣言。無効請求票や不審票の検証が残っており大統領当選最終判断は中央選管(JNE)が6月末/7月初めに発表予定。

 カステイジョ陣営のフランケ経済顧問は公約とした公営企業創設や民間投資抑制案に距離を置き、国庫税収の47%を占める鉱山開発企業の課税率を三段階引上げ(ロイヤリティ料変更、追加課税創設、所得税率改正)で税収増を図ると。

 報道(ロイター)によれば、カステイジョ候補自身も「ベネズエラ大統領のチャベス支持者ではなく、共産主義者でもない」と述べた。(CCIPJ他)

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※日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限、日本の水際対策強化に係る新たな措置は下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/
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