6月27日までの政治経済ニュース | 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

6月27日までの政治経済ニュース


6月21日(ブラジル)ブラジル連邦議会下院は、国営電力会社エレトロブラスの民営化法案を賛成多数で可決した。

6月24日(エルサルバドル)エルサルバドルのブケレ大統領は、暗号資産(仮想通貨)ビットコインの法定通貨化について9月7日に施行すると表明した。使用は任意としている。

6月21-25日 (ペルー):報道(Bloomberg【*】など)によれば、中央選管(JNE)が無効請求票や不審票の検証の後、6月末/7月初に大統領当選最終判断を出すとの見通しだったが、4人のJNEメンバーの1人、Luis Arce氏がJNEがケイコ陣営の10件の訴えを却下した際に辞任を表明、JNEは辞任を認めず解任とし後任メンバーを選ぶ必要が出てきた為、最終判断が遅れるのではないかと見られている。

DATUMの世論調査【**】では「決選投票で不正があった(65%)」は「なかった(29%)」を上回り、票の再検証支持は51%。中央選管への中立性評価は51%vs偏向29%、物価・サービスの国家統制は反対67%vs賛成29%、憲法改正では部分的賛成63%、全面賛成20%、反対14%。(CCIPJ他)
【*】https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-06-24/turmoil-at-peru-court-risks-delaying-declaration-of-president
【**】http://datum.com.pe/estudiopinion

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※日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限、日本の水際対策強化に係る新たな措置は下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/
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