7月11日までの政治経済ニュース | 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

7月11日までの政治経済ニュース


7月4日(チリ)チリで新憲法を起草する制憲議会が発足し、初審議で先住民マプチェの女性で学者のエリサ・ロンコン氏が議長に選出された。会議は9~12カ月の間に新憲法案を起草することになる。

7月5日(中米)中米5カ国(グアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグア、コスタリカ)が1960年に設立した中米経済統合銀行(CABEI)が、台湾の台北に設置した事務所の稼働を開始したと発表した。

7月7日(ハイチ)ハイチのモイーズ大統領が武装集団に暗殺され、ジョゼフ暫定首相は2週間の非常事態を宣言した。

7月5-9日(ペルー)7月28日の大統領就任宣誓が迫る中、金属国際相場に支えられ今年の貿易収支の黒字額は前年比倍増の約150億㌦と過去最高との予想(SCOTIABANK)や、次期政権が穏健経済政策を採るなら為替相場は3.65ソル(強硬で過激なら6.50)で推移するとの予測(JP MORGAN)が出される中、カスティジョ陣営のペドロ・フランケ経済顧問はロイター通信との会見(*)で内外投資家グループや鉱山開発企業(**)と折衝を重ね、Windfall Taxのような税制改革は、企業側には拒否されておらず、企業の利益の再投資を妨げないよう改革は“慎重”に進められ、私的所有や民間投資は保障され侵害されない。と。又、カスティジョ内閣は政治家とテクノクラート混成で構成される見込みと。(CCIPJ他)
(*)https://www.reuters.com/world/americas/exclusive-perus-castillo-expects-mining-firms-accept-prudent-tax-changes-adviser-2021-07-06/
https://www.yahoo.com/news/exclusive-perus-castillo-plans-technocrat-170510389.html
(**) Las Bambas銅鉱山の中国五鉱集団傘下MMG Limited、Toromocho銅鉱山の中国Chinalco、Anglo American(2022年操業開始予定のQuellaveco銅鉱山)等6件

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※日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限、日本の水際対策強化に係る新たな措置は下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/
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