7月18日までの政治経済ニュース | 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

7月18日までの政治経済ニュース


7月12日(ブラジル)国際協力機構(JICA)は、新型コロナウイルス対策として、ブラジルのイタウ・ウニバンコ銀行との間で、ブラジルの民間病院の体制整備や医療機器・製薬企業の同国内での供給力強化を図るために、最大1億5000万米ドルを供与する融資契約に調印したと発表した。(同機構発表リリース)

7月15日 (ペルー)ペルー議会は「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP、いわゆるTPP11)」 の批准を承認したと7月14日プレスリリースした。(CCIPJ他)

7月12-16日 (ペルー)ペルー大統領選挙結果は7月20日(AFP報道)或いは21日(Bloomberg報道)に発表され、就任宣誓式が独立記念日の7月28日に行われる予定。ケイコ候補の申立ては全て中央選挙審議会(JNE)により却下された模様。(AFP、Bloomberg他)

7月16-17日(グアテマラ、エルサルバドル、コスタリカ、パナマ)茂木外相が中米・カリブ海を訪問。16日にはグアテマラのジャマティ大統領を表敬、ブロロ外相と会談を行った。またエルサルバドルのヒル外相と会談した後、コスタリカのソラーノ外相と電話会談を行った。17日にはパナマでコルティソ大統領を表敬した。

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※日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限、日本の水際対策強化に係る新たな措置は下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/
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