8月1日までの政治経済ニュース - 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

8月1日までの政治経済ニュース


7月26日(ブラジル)住友ゴム工業は、ブラジル工場における乗用車・ライトトラック用タイヤの生産能力を現在の日産18,000本から2024年4月に日産23,000本に、トラック・バス用タイヤの生産能力を現在の日産1,000本から2025年4月に日産2,200本に増強することを決定したと発表した。総投資額は1,064百万レアル(約235億円)となる。(同社発表リリース)

7月30日(メキシコ)メキシコの国立統計地理情報院は、2021年4~6月期の実質国内総生産(GDP)が前年同期比で19.6%増(速報値)と発表した。

7月28−30日(ペルー)ペドロ・カスティジョ氏、28日に国会での就任演説。新憲法制定(制憲議会設置法案と国民投票法案を国会に提出する方針)や金融サービス・公益事業の独占規制に意欲を示すと共に、地方・農家出身の「貧者の擁護者」として医療や教育の拡充に取り組むと。但し、閣僚名簿を発表できず、政権運営の先行きに不安を残している。29日にはカステイジョ氏所属政党、共産主義(マルキスト)のペルー・リブレの議員ギド・ベリド氏を首相に指名、一方、30日夜には穏健派のエコノミスト、ペドロ・フランケ氏を経済・財務相に指名すると発表。就任演説では国内経済を安定させる(企業の国有化や為替管理は行わない、私有財産を尊重し、国内経済にとり重要な鉱山産業の明確な規則を設けると確約。)と表明したが、同時に天然資源の主権を回復し、自由貿易協定を再交渉する必要とも主張している。30日の市場は通貨ソルの為替レートが4ソル/ドルを割込み、多くの国外銀行口座への資金避難し、株式市場(S&P/BVL Peru Select Index)も今年3月始めの400超から300近くへ下落している。(各種メディア)

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※日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限、日本の水際対策強化に係る新たな措置は下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/
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