11月21日までの政治経済ニュース | 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

11月21日までの政治経済ニュース


11月15-19日(ペルー)カステイジョ大統領が企業幹部年次総会(CADE)の演説で「企業側から政権への反対が表明されているが、政府は企業と協調し、経済回復に重要な民間投資は法制的に保障されているので、民間の投資推進を望む」と発言した。(CCIPJ)

11月18日(メキシコ)北米3カ国首脳会談が米国の首都ワシントンで開かれ、バイデン米大統領、カナダのトルドー首相、メキシコのロペスオブラドール大統領が会談を行った。米国政府は3カ国が連携して中南米・カリブ海諸国にワクチンを提供する等の声明を発表した。

11月18日(メキシコ)東レは、米国の子会社Zoltekにおいて、風力発電に使用するラージトウ炭素繊維の生産設備増強を決定し、Zoltekメキシコ工場の生産能力を現行の年産1万3千トンから2万トンに増強する計画を発表した。(同社発表リリース)

11月19日(ニカラグア)ニカラグア政府は、11月7日に行われた大統領選について米州機構(OAS)が「非民主的」といった非難決議を採択したことに対抗し、OASの脱退手続きを開始したと発表した。

11月21日(チリ)チリでセバスティアン・ピニェラ大統領の任期満了に伴う大統領選挙が投開票された。1回目の投票で過半数に達した候補者がいない場合は12月19日に上位2名による決選投票が行われる。

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※日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限、日本の水際対策強化に係る新たな措置は下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/
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