2月6日までの政治経済ニュース - 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

2月6日までの政治経済ニュース


1月31日ー2月5日 (ペルー)1月31日にバスケス首相が辞任を発表、翌日にはフランケ経済相を含む9人の閣僚に代わる新内閣をカステイジョ大統領が発表した。バスケス氏の後任にはバレル氏が任命されたが、家庭内暴力疑惑が浮上し辞任した。

2月1日(アルゼンチン)アルゼンチン政府は、原子力発電所の新設備建設に関して中国核工業集団とアルゼンチンの国営原子力発電会社(NA-SA)がEPC(設計・調達・建設)の文書に署名したと発表した。

2月3日(アルゼンチン)アルゼンチンのフェルナンデス大統領は、モスクワでプーチン大統領と首脳会談を開いた。

2月3日(メキシコ)西日本鉄道国際物流事業本部は、にしてつメキシコ現地法人が同国のグアナフアト州・イラプアトに新事務所を開設し2月1日から営業を開始したと発表した。メキシコシティ、グアダラハラ、ケレタロに続き4拠点目となる。(同社発表リリース)

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※日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限、日本の水際対策強化に係る新たな措置は下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/
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