連載レポート８１：桜井悌司「世界の腐敗認識指数２０２１年版」

連載レポート８２

世界腐敗認識指数（２０２１年版）

執筆者：桜井悌司（ラテンアメリカ協会常務理事）

Transparency International社（TI）は、２０２２年１月２５日に恒例の「世界の腐敗認識指数（Corruption Perceptions Index）を発表した。TI社はドイツに本部を置く非政府組織で１９９３年５月に設立された。設立の目的は、世界の公的部門の腐敗・汚職状況を公表し、犯罪を防止することにある。この調査は、１９９５年以降毎年公表されており、公的部門における腐敗の状況を０から１００で表している。０は腐敗度が最も大きく、１００は非常に透明度があることを意味する。対象は、世界の１８０の国・地域である。

政府・政治家・公務員などの公的分野での腐敗度を世界銀行、世界経済フォーラム、コンサルテイング会社、シンクタンク等１３機関が調査した12～13種類の調査報告に基づいてスコア化し評価している。具体的には、①報道の自由度、②ビジネス環境ランキング、③公共・インフラサービス規制、④小売・流通規制、⑤インターネット自由度、⑥士業・専門サービス規制、⑦製品市場規制、⑧不動産登記手続き（日数）、⑨契約履行手続き、⑩関税率、⑪法治度、⑫政治的安定度、⑬法規制の健全性が評価基準になっている。単位はポイントで、１００に近くなるほどクリーンとなっている。全対象国の平均は、今年も４３点で全体の傾向は悪化している。

１．２０２１年版の概要

表１は、２０２１年の世界とラテンアメリカ・カリブ諸国の上位国政府の腐敗認識指数スコアと国別順位を掲載している。

１位から１０位までのベスト１０をみると北欧諸国を中心とした欧州諸国が８カ国、ニュージーランドとシンガポールが入っている。ちなみに日本は１８位（７３点）、米国は２７位（６７点）、台湾は２５位（６８点）、韓国は３２位（６２点）、中国は６５位（４５点）となっている。

ラテンアメリカ諸国を見ると、世界ランキングの２１位のウルグアイ（７３点）、２７位チリ（６７点）、２９位のバルバドス（６５点）、３０位のバハマ（６４点）、３８位のセインイト・ヴィンセント＆G（５９点）、３９位のコスタリカ（５８点）、４３位のサンタルシァ（５６点）、４５位のドミニカ（５５点）、５２位のグレナダ（５３点）、６３位のキューバ（４６点）、６５位のサント・トメ＆P（４５点）、７０位のジャマイカ（４４点）となっている。以上の１２カ国が世界の腐敗指数の平均である４３点を上回っている国である。これを見ると１２カ国の内８カ国がカリブ海の小国であり、スペイン語圏の国は、ウルグアイ、チリ、コスタリカ、キューバの４カ国に過ぎないことが理解できる。

表２によってワースト１０をみてみよう。ベネズエラ(１７７位、１４点)、ハイチ（１６４位、２０点）、ニカラグア（１６４位、２０点）、ホンジュラス（１６７位、２３点）、グアテマラ（１５０位、２５点）、パラグアイ（１２８位、３０点）、ドミニカ共和国（１２８位、３０点）、ボリビア（１２８位、３０点）、メキシコ（１２４位、３１点）、エルサルバドル（１１５位、３４点）となっている。

ちなみに、南米の人口大国のブラジルとアルゼンチンは、９６位、３８点で、コロンビアは、８７位、３９点となっている。

表１　２１年度の世界ランキングとラテンアメリカ・カリブ諸国の腐敗度ランキングと得点

２．過去３カ年の順位と得点の推移

表２は、ラテンアメリカ・カリブ諸国の２０１９年から２０２１年の３カ年にわたるランキングと得点を示している。３カ年を比較し、下記のように分類してみた。
① 順位を上げ、得点も上げた国（順位を最も上げた国順）

ブラジル、コロンビア、ドミニカ共和国、パラグアイ、メキシコ、コスタリカ、サンタルシァ、ジャマイカ、ハイチ、トリニダード・トバゴ、バルバドスの１１カ国

② 順位を上げたが、得点は変わらず
ドミニカ、セイント・ヴィンセント＆Gの２カ国

③ 順位は同じだが、得点が上昇した国
ウルグアイ

④順位を下げ、得点も下げた国（順位を最も下げた国順）
アルゼンチン、ホンジュラス、エクアドル、ボリビア、ベネズエラ、グアテマラ、キューバ、スリナム、ニカラグア、ガイアナの１０カ国

⑤順位を下げたが、得点は変わらず（順位を最も下げた国順）
ペルー、パナマ、エルサルバドル、チリ、バハマ、グレナダの６カ国

過去３カ年で見ると、調査対象国３０カ国のうち、順位を上げた国数は１３カ国、下げた国数は１６カ国、順位が変わっていない国は１カ国となっている。

表２　ラテンアメリカ・カリブ諸国の腐敗指数のランキングと得点の推移（2019～2021）

３．過去７年間の腐敗指数の得点の推移

表３は、ラテンアメリカ・カリブ諸国の２０１５年から２０２１年の過去７年間の得点の推移を表している。過去７年間で得点がどのように上下しているかみてみよう。順位も重要だが得点は、改善点に繋がるので同様に重要である。

① 得点が上昇した国（最も得点が上った国順
ジャマイカ（３２→４４）、エクアドル（３２→３６）、バルバドス（６１→６５）、ハイチ（１７→２０）、トリニダード・トバゴ（３９→４１）、コロンビア（３７→３９）、アルゼンチン（３７→３８）の７カ国

② 得点が下落した国（最も得点が下がった国順
ホンジュラス（３０→２３）、ニカラグア（２７→２０）、エクアドル（３９→３４）、チリ（７０→６７）、ボリビア（３３→３０）、パナマ（３９→３６）、ドミニカ共和国（３３→３０）、パラグアイ（３３→３０）、グアテマラ（２８→２５）、ベネズエラ（１７→１４）、キューバ（４７→４６）、ウルグアイ（７４→７３）の１２カ国

③ 得点に変化のない国
コスタリカ（５８→５８）、ブラジル（３８→３８）、ペルー（３６→３６）、メキシコ（３１→３１）の４カ国

表３　ラテンアメリカとカリブ海諸国の腐敗度の過去７年の得点の推移

４．いくつかのコメント

１）同レポートは、地域別総括で下記のコメントをしている。

「米州大陸国（米国、カナダも含む）は、過去３年連続で、100点満点中43点 であった。 米州の高業績国でもトラブルの兆しを見せている。最もスコアが悪いのは この地域の非民主的国であるが、 その多くの国々が 人道的危機に直面している。 主要な民主主義国 も腐敗指数において停滞または 下降している。」

２）オッペンハイマーレポートで有名なマイアミ・ヘラルドのコラムニストのオッペンハイマー氏は、下記のような批判を行っている。

「メキシコ、アルゼンチン、その他のラテンアメリカ諸国における驚くべきレベルの汚職は、トランスペアレンシー・インターナショナルの新しい調査に反映されており、私たちの多くが長い間疑ってきたことを証明している。汚職と戦うためのワンマン的な解決策は、ほとんどの場合、失敗する。実際、ベネズエラのかつての権威主義大統領ウーゴ・チャベスからメキシコ、ブラジル、アルゼンチンの現在のポピュリスト指導者まで、汚職撲滅を約束して選挙戦を戦ったほとんどの大統領は、汚職を減らせなかったか、悪化させたかのどちらかだ。この地域の汚職問題には、リーダーを中心とした魔法のような解決策は存在しない。」

「2021年にラテンアメリカではアルゼンチンが最もランクを下げ、前年比4ポイント減となった。政府高官とその友人に対するVIPワクチン接種のスキャンダルが、アルベルト・フェルナンデス大統領の政権を取り巻く汚職に対する世論の批判に拍車をかけた。」

「昨年、Americas SocietyとControl Risksが発表した「汚職撲滅能力指数（Capacity to Combat Corruption Index）」と題する別のランキングでは、2021年に「ラテンアメリカの汚職撲滅は新たな後退の波を被った」と結論付けている。同ランキングで汚職撲滅への取り組みが最も低い評価を受けたのは、ベネズエラ、ボリビア、グアテマラ、パラグアイ、メキシコの各国だ。」

「有権者は、空虚な公約に耳を傾けるのではなく、大統領候補が自国のチェック・アンド・バランスの強化を約束しているかどうかを見るべきだ。独立した司法長官を任命し、三権分立を尊重し、報道の自由を認め、汚職防止機関に資金を提供する可能性が最も高い人物を支持すべきだ。」

「米国を含むどの国でも、政府の腐敗と戦うための鍵は、権力欲の強い大統領が独立した組織を侵食しないようにし、腐敗防止の戦いを集団的な大義に変えることだ。どれも今に始まったことではないが、この教訓を学んだ国はほとんどないようだ。」

３）　私の個人的な考え

では、どうすればラテンアメリカでの腐敗を減少させることができるのであろうか？　その解決法につき私の個人的見解を述べたい。もちろん、言うは易しで実現できるかは、ひとえにその国の国民の意思と行動にかかっていることは当然である。すべて一朝一夕とは行かないものである。このテーマは、みんなで一緒に考えるに十分価値のあるものである。

①　各国の国民が認識し、行動に移すべきこと

＊汚職撲滅を掲げて立候補する大統領には疑ってかかること

＊任期を延長させるような企てをする大統領やポピュリスムで国民の人気をとろうとする大統領（候補）には信

用しないこと、拒否をすること、投票しないこと

＊左派の大統領と言えども汚職に関わるものだと認識すること

＊目先のバラマキ方式は、必ず破綻し、最終的には国民がツケを負担することになることを理解すること

＊過去の教訓から学ぶこと

＊教育や格差是正に最大限力を入れるべきことを政府にもっと要求すること

② オッペンハイマー氏が言うように、「独立した司法長官を任命し、三権分立を尊重し、報道の自由を認め、汚職防止機関に資金を提供する可能性が最も高い人物を支持し、投票することも大切である。　ただ、このことがなかなか実行に移せないところに問題がある。

③ リカバリー・ショットの許容度をもっと制限・考慮すること

この点は少し説明が必要である。数年前におこったブラジルのラバジャット事件などをみると、日本人にとって、いくつかの信じられないことが指摘できよう。まず第１は、収賄者の限りない国内外への広がり、第２は、収賄額の巨大さ、第３は、贈収賄方法の露骨さである。その背景となる日本とラテン系の国民性の相違について考える上で、①国民の寛容度と許容度の相違と②リカバリー・ショットの有効度の相違を知ることが必要である。

ブラジルやラテン系の人々は、総じて寛大な性格を持っている。自分に対しても他人に対しても寛大である。時間に対しても寛大だし、お金に対しても、寛大である。政府予算などは、時折ルーズとも思われる時もある。どこの国でも、贈収賄は罪であり、法律に抵触する。そのことは誰もが知っていることである。しかし、ここで問題となるのは、どの程度までが、大目に見られるのか、許容範囲なのか？ということである。日本とブラジル等ラテン世界では相当大きな、相違があると思える。例えば、日本の場合、公私混同は嫌われるところであり、ラテンの世界から見ると十分に許される、極めて些細な公私混同も排除されがちである。ネポテイムズに対しても慎重であり、限度を心得ている。

ラテンの世界では、貧富を問わず、政府、政府機関、公社公団、企業で出世し、収賄者の仲間に入るくらいになると、一族郎党やアミーゴが黙っていない、何とか出世者がもたらす恩恵や甘い蜜にたかろうと集まってくる。日本の場合もネポテイズムが存在するが、元々許容度の幅が狭いのと、少しやりすぎるとマスコミ沙汰になることもあり、限定的と言える。

もう一つの重要なポイントは、ブラジルやラテンの世界では、一度又は数度、悪いことをして、有罪になった人でも、二度、三度と表舞台に出てしぶとく活躍する人が少なくない、特に政治家に多くみられる。日本では、名誉回復のためのゴルフでいう名誉回復・失地回復のための「リカバリー‣ショット」はなかなか認められない。一度でも破産したり、事業に失敗したりすると、その後成功しても名声に尾を引くケースが少なくない。ラテン世界では、寛容度の幅が大きいので、「リカバリー・ショット」に対して、総じて寛大である。表舞台に出てきた人物もあたかも何も悪いことをしなかったかのように堂々と振る舞うのを常とする。この点も、贈収賄問題が繰り返されることと関連してくるように思える。したがって、ここで主張したいのは、国民の汚職度の寛容度については、国民性という大きなテーマなので一朝一夕に変えることは困難であるが、リカバリー・ショットについてはより厳格な対応を採ることによって少しは贈収賄を減少させることができるものと思われる。例えば、有罪判決を受けた場合、以後１０年～２０年間、あるいはそれ以上公務につけないようにするというような方法である。この方法だと、抵抗はあるものの実施は可能であろう。

④ 国民の教育度を高めること。政府高官による腐敗や汚職を防止するには、国民の民度や教育水準を高めることが必要である。

アジアの国々と比較し、ラテンアメリカの国々はそれほど教育に熱心ではないと言えよう。腐敗度指数のランキングや得点の高いラテンアメリカの国々を見ると、ウルグアイ、チリ、コスタリカ、キューバとなっており、域内では教育熱心な国であり、所得も比較的高い国である。ラテンアメリカの人口１０００万人以上の国で上記４カ国に続く国が出現することを期待したい。

⑤ 最後に、仮に贈収賄があった時に、収賄者の当事者が受け取らずに、勇気を出して〇X社から贈賄の話があったというようなことを告発するという方法である。贈収賄は一蓮托生なので、これはあり得ない話かも知れないが、このような告発者が増えると、贈収賄に少しブレーキがかかるかも知れない。

以　　　　　　上