3月20日までの政治経済ニュース - 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

3月20日までの政治経済ニュース


3月8日(南米)国際協力銀行は、ラプラタ河流域開発基金(FONPLATA)との間で脱炭素社会実現を中心とした日本企業のビジネス促進に向けた連携強化を目的とする覚書を締結したと発表した。(同社発表リリース)

3月15日(メキシコ)国際協力銀行は、日新化工のメキシコ法人NKMとの間で貸付契約を締結したと発表した。NKMのメキシコにおける自動車部品等の製造・販売事業の必要資金を融資する。(同社発表リリース)

3月14-18日(ペルー)2021年の経済成長率は(2020年▲11.1%の反動もあり)13.3%となった(INEI:国立情報統計庁 )が、2021年の年末(〜2022年初)に向けて成長率は鈍化(2021年12月1.76%、2022 年1月2.86%)している。

3月15日(ペルー)カステイジョ大統領への弾劾裁判手続き開始。国会で議員130名の内76票の賛成により(2021年12月に次ぐ)2回目の弾劾裁判の手続きが承認され、3月28日に弾劾裁判が行われる。成立には議員130名の2/3(87票)以上が必要だが、左派3党はこれを阻止できる議員数を確保している。

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※日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限、日本の水際対策強化に係る新たな措置は下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/
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