5月1日までの政治経済ニュース | 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

5月1日までの政治経済ニュース


4月24日(ニカラグア)ニカラグアのデニス・モンカダ外相は、北米や中南米諸国などが加盟する米州機構(OAS)のマナグアの事務所を閉鎖しOASから脱退したと発表した。

4月26日(ブラジル)日本製鉄はブラジルの鉱物資源会社ヴァーレとの間で、カーボンニュートラル製鉄プロセスの実現に向けた関係を強化し具体的な方策を検討・議論していくための覚書を締結したと発表した。(同社発表リリース)

4月25-29日(ペルー)10月2日の統一地方選挙の際に、新憲法制定に向け制憲議会招集をするかどうかの是非を国民投票で問う法案を4月25日、政府が国会に提出。これを受けペルー通貨ソル、リマ証券市場の株価が下落した。世論調査では新憲法が国民の優先事項の一つとするのは僅か7%で、政権は犯罪との闘い(43%)、汚職との闘い(42%)、経済再活性化(33%)に焦点を当てるべきとしている。

4月27日(中南米)CEPAL(国連ラテンアメリカ・カリブ諸国経済委員会)は今年1月のラテンアメリカ・カリブ諸国の経済成長率の見直し(地域全体で2.1%から1.8%に低減)を発表(*)した。
(*) https://www.cepal.org/en/pressreleases/economic-slowdown-deepens-latin-america-and-caribbean-average-regional-growth-18

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※日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限、日本の水際対策強化に係る新たな措置は下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/
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