6月8日（水）15：00～16:30、オンラインにて第38回ラテンアメリカ関連団体連絡会議を開催しました。
恒例の行事などの多くは中止・延期となっていますが、5月3ー5日お台場で開催された「第3回ラテンアメリカへの道 フェスティバル」は盛況で、又、講演会・セミナー・総会などが対面とリモートの複合（ハイブリッド）方式として一部開催されるなど、制限されながらも対面に向け取組んでいるようです。
米州開発銀行の田中秀治アジア事務所長より今年3月末開催の米州開発銀行総会での日本国総務からの発表
（https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/mdbs/idb/2022st.pdf） について、日本が重視する３つの開発課題（保健、気候変動、デジタル）と、IDBグループと日本の4つの協調分野（信託基金による支援、JICAなど支援機関との協力、アジア代表事務所の活用、人材面での活用）につきご説明頂きました。
又、外務省中南米局の箕谷優上席専門官よりは各国との往来について、5月2ー７日の小田原外務副大臣のブラジル・メキシコ訪問（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000811.html）、5月６－9日の衆議院議員西村康稔特派大使（日・コスタリカ友好議員連盟幹事長）のコスタリカ大統領就任式出席（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000812.html）、在京大使との外務省関係者による諸面談などのご説明があり、今後、益々往来が深まることを願うと締め括られました。その他、日本・チリ間の運転免許協定、キューバの債務救済（73億円繰り延べ）、ブラジル洪水・土砂災害へのお見舞いについて言及頂きました。
出席団体は、発言順に京都ラテンアメリカ文化協会、日本アルゼンチン協会、日本ウルグアイ協会、日本コロンビア友好協会、日本チリ協会、日本・パナマ友好協会、日本ペルー協会、日本ボリビア協会、メキシコ・日本アミーゴ会、ラテアメリカ協会の計10団体。
