6月26日までの政治経済ニュース | 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

6月26日までの政治経済ニュース


6月13日(パラグアイ)合成樹脂繊維大手の萩原工業は、パラグアイに子会社を設立しコンクリート補強繊維「バルチップ」製造拠点を新設すると発表した。(同社発表リリース)

6月20日(エクアドル)エクアドルで燃料価格の高騰に端を発した反政府デモが続き、警官隊との衝突などで死者やけが人が出ている。ギジェルモ・ラソ大統領は20日、緊急事態宣言を全24州中6州に拡大。キトには夜間外出禁止令が出された。

6月20-24日(ペルー)ペルー中央銀行は2022年の経済成長率予想を3.4%から3.1%に引き下げ(6月17日発表)、インフレ率予想を3.6%を6.4%に引き上げた。又、鉱業では既存大型プロジェクト(QUELLAVECO, TOROMOCHO)投資が今年で終了する投資について2022年▲0.8%を▲5.0%へ、2023年▲15.0%を▲16.0%に下方修正した。

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※日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限、日本の水際対策強化に係る新たな措置は下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/
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