7月10日までの政治経済ニュース | 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

7月10日までの政治経済ニュース


7月4日(ホンジュラス)ホンジュラスのレイナ外務・国際協力大臣が林芳正外相と都内で会談を行い、保健、インフラ、移民対策、教育などで日本の支援を要請した。ウクライナ情勢については「法の支配」を堅持し「力の支配」を拒絶すべきとの認識で一致した。

7月8日(ブラジル)ブラジルのボルソナロ大統領は、安倍晋三元首相が死去したことを受け、同日から3日間の喪に服すことを宣言した。

7月4-8日(ペルー)ペルークレジット銀行(Banco de Crédito del Perú)が2022年下期経済成長失速(上期3.6→下期1.6%)、同時に個人消費6.2→2.8%、民間投資0.5%→▲1.4%と予測。背景に国際的要因(世界的な経済成長失速とペルーの主要輸出品目の銅国際相場下降傾向)と国内政情不安定(政局不安定【カステイジョ大統領本人・親族の不正疑惑、ペルー・リブレ離党後の政権維持能力】、農業肥料不足等による食料品価格上昇を含むインフレなど)を挙げている。(CCIPJなど)

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※日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限、日本の水際対策強化に係る新たな措置は下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/
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