7月17日までの政治経済ニュース | 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

7月17日までの政治経済ニュース


7月12日(メキシコ)メキシコのロペスオブラドール大統領がワシントンでバイデン米大統領と会談し、移民対策の強化について協議した。

7月11-15日(ペルー)グラハム経済相はペルーの2022年経済成長率について見直し後の3.6%(ペルー中央銀行予想は6月17日3.4→3.1%)を維持すると発表(但し例年の8月の見直し付)。

7月11-15日(ペルー)Anglo American60%のQuellaveco銅山(三菱商事40%)で銅精鉱生産が始まったと7月12日発表。一方、地元との社会争議で2か月操業停止のラスバンバス銅鉱山は6月9日操業開始、政府・企業/地元との最終合意に向け調整中。6月末のカナダでのPDAC会議に出席したジャコブス鉱物石油エネルギー協会(SNMPE)会長は、エレラ エネルギー鉱山相がペルー投資誘致をアピールしたが、国際鉱業開発投資企業の懸念は払拭されていないと報告。

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※日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限、日本の水際対策強化に係る新たな措置は下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/
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