7月24日までの政治経済ニュース | 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

7月24日までの政治経済ニュース


7月19日(ブラジル)住友商事は、ブラジル中西部において農業資材直販事業を手掛けるアグロ・アマゾニアを通じて、ブラジル南東部で同事業を手掛けるNativaを完全子会社化することでNativaの既存株主と合意したと発表した。Nativaは2000年設立。ミナスジェライス州に計8店舗を展開し肥料の製造設備を保有している農業資材直販会社。(同社発表リリース)

7月21日(南米)シンガポールと南米4カ国(ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ)で構成するメルコスールは、自由貿易協定(FTA)交渉が実質的に妥結したと発表した。

7月18日-22日(ペルー)DATUMによるカステイジョ大統領就任1年経過後の国民の評価は『評価しない』75%、『評価する』20%(就任当初 2021年8月はそれぞれ41、39%)と厳しい中、石油精製所から首都圏への燃料海上輸送が悪天候で遅れており、航空機燃料やGLPガスなどの供給に支障が生じ、経済コンサルタントは2022年、2023年国内インフレ率を上昇見直ししている。

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※日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限、日本の水際対策強化に係る新たな措置は下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/
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