8月21日までの政治経済ニュース | 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

8月21日までの政治経済ニュース


8月11日(コスタリカ)コスタリカが、コーヒーや医療機器などの輸出拡大を目指し、環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を申請し受理された。

8月15日(ペルー)国立情報統計庁(INEI)は6月期の経済成長率を発表、昨年同月比3.44%増加(予想3%、5月前年同月比2.28%)と予想よりも上回った。(現地メディア他)

8月15-21日(ペルー)カステイジョ大統領とその家族の汚職疑惑の捜査が進む中、大統領は妻が国外逃亡しない証としてパスポートを返却すると発言。一方、大統領の支持政党・自由ペルー党のセロン党首は「汚職の証拠があれば大統領解任を支持」と発言した。またホセ・ガビディア国防相が8月17日に辞任を発表した。(現地メディア)

8月16日(ブラジル)ブラジルの大統領選挙の戦いが公式に開始された。立候補者はボルソナロ現大統領、ルラ元大統領、ゴメス元財務相、シモネ・テベチ上院議員など計12人。1回目の投票は10月2日に行われ、過半数を得る候補者がいない場合は10月30日に決選投票が実施される。

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※日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限、日本の水際対策強化に係る新たな措置は下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/
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