8月28日までの政治経済ニュース | 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

8月28日までの政治経済ニュース


8月22日(エルサルバドル)国際協力機構(JICA)は、サンサルバドルにてエルサルバドル政府との間で「サンミゲル市バイパス建設事業(Ⅱ)」を対象に 5,137万米ドルを限度とするドル建て借款貸付契約(Loan Agreement: L/A)に調印したと発表した。

8月22日ー26日(ペルー)辞任表明の首相を留任し、6名の大臣交代を伴う内閣改造を8月5日に発表した後、8月24日に3名の大臣を交代したカステイジョ大統領に対して、8月5日就任したばかりのブルネオ経財相は8月25日、一般販売税(IGV)減率(18%→8%)に関連、経済政策を経財省が主導できないのであれば、経財相辞任を示唆する発言(CCIPJ、ー地元メディア)

8月23日(共通)ラテンアメリカ・カリブ海地域経済委員会(ECLAC)は年次報告書「ラテンアメリカ・カリブ海地域経済調査2022:持続可能で包摂的な回復のための投資の動向と課題」を発表し、この地域の経済を傷つけている厳しいマクロ経済規制の文脈で、今年の平均経済成長率は2.7%と予測
《報告書》https://www.cepal.org/en/publications/48078-economic-survey-latin-america-and-caribbean-2022-trends-and-challenges-investing

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※日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限、日本の水際対策強化に係る新たな措置は下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/
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