9月11日までの政治経済ニュース | 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

9月11日までの政治経済ニュース


9月4日(チリ)チリで軍事政権下に制定された憲法に代わる新憲法案の是非を問う国民投票が実施されたが、先住民の権利の手厚い保護など急進的内容を懸念する声が強く否決された。選管当局によると開票率99%超で新憲法草案への反対は約62%、賛成は約38%となった。

9月5日(ペルー)パトリシア・ベナビデス新司法長官の下、カステイジョ大統領に対する疑惑の予備調査では司法長官事務所で6つの事案の内、3つについて尋問された。

9月5日(ペルー)ペルー議会で、7月に選任されたばかりのレディ・カモネス議長の不信任決議案の採決が行われ、賛成61、反対47、棄権5で解任された。発端は自らの政党(APP Alianza para el Progreso 進歩のための同盟党)に利益をもたらすために議会を利用する方法をAPP党首などと議論している様子を示す音声の流出によるもの。カステイジョ大統領は訪問中のクスコで9月8日夜、新議長選出予定の9月12日に新議長との会談を希望すると表明した。

9月6日(ブラジル)ブリヂストンは、バイーア州の工場で2024年末までにタイヤの生産能力を現在の年間350万本から500万本に増やすと発表した。(同社発表リリース)

9月7日(ブラジル)ブラジルは1822年のポルトガルからの独立200年を迎えた。

9月8日(ブラジル)メルセデス・ベンツのブラジル法人が、サンパウロ州サンベルナルド・ド・カンポ工場の従業員3600人を削減し、業務を外部委託すると発表したことを受け、従業員らがストに突入した。

9月9日(ブラジル)三井物産は、ブラジルのアニマルヘルス企業Ouro Fino Saúde Animal社の株式29.44%取得に合意したと発表した。同社は畜産動物や人間と生活を共にする「コンパニオンアニマル」向け動物用医薬品を開発・製造販売するブラジル第4位のアニマルヘルス企業。(同社発表リリース)

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※日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限、日本の水際対策強化に係る新たな措置は下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/
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