9月18日までの政治経済ニュース | 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

9月18日までの政治経済ニュース


9月13日(エルサルバドル)エルサルバドル政府は13日までに、2023~25年に償還期限を迎える長期国債を3億6000万ドル(約500億円)まで買い戻すと発表した。

9月13日(チリ)三井物産は、グローバルに拠点を展開するタイヤサービス会社であるカルタイヤと、鉱山用大型タイヤのリサイクル事業に共同で取り組むことで基本合意し8月に株主間協定書を締結したと発表した。カルタイヤがチリで操業中のリサイクルプラントを共同事業化し、2023年1月からの商業運転開始を目指す。(同社発表リリース)

9月13日(チリ)住友金属鉱山および住友商事がカナダの資源メジャー企業テック・リソーシズ社とチリで推進しているケブラダ・ブランカ銅鉱山開発プロジェクトが、チリ鉱業協会(Sociedad Nacional de Minería)の『2022年度鉱業協会賞』を受賞した。(同社発表リリース)

9月12-16日(ペルー)ペルー議会では7月に選任、9月5日解任議決されたレディ・カモネス女史の後任には9月8日からのマーサ・モヤノ暫定議長を経て、9月12日に議会議長となったホセ・ウィリアムズ氏(Avanza País党所属、1996-97年ペルー日本大使館人質解放のチャビン・デ・ウアンタル作戦の責任者)の下で、議会がカステイジョ大統領の追い落としを図るのではないかとの見方もある。

9月15日(ペルー)コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領就任式出席のため国を離れることを議会から拒否されたカステイジョ大統領は国連総会でのスピーチのために9月18-22日、国を離れることにつき議会の承認を得た。

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※日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限、日本の水際対策強化に係る新たな措置は下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/
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