JICA（国際協力機構）は、中南米地域33か国の内、23か国に拠点を設置し、現場のニーズを収集・分析しながら、日系企業を含む多様なパートナーと連携しつつ、技術協力、資金協力、民間連携事業、ボランティア派遣など、さまざまな国際協力を行っております。
今般、現地で陣頭指揮をとられた３人の事務所長（セントルシア、キューバ、ペルー）を講師として迎え、社会、経済等の生の事情を含めた帰国報告会を11月2日（水）開催致します。
１．『東カリブの現状と今後の協力の方向性』：殿川 広康セントルシア事務所長
セントルシアを含む東カリブ諸国では、毎年多くの観光客が訪れる一方で、過度に観光業に依拠する経済構造、ハリーケーンや火山噴火などの自然災害、海洋生物資源の減少・劣化、化石燃料中心のエネルギー供給などの多くの問題を抱えています。日頃日本ではあまりなじみのない東カリブの現状をご紹介するとともに、今後の協力の方向性や民間企業とJICAの連携の可能性についてお伝えできればと思います。
2．『現場で感じたキューバの変革と今後の支援の方向性』：三田村 達宏キューバ事務所長
2015年の米国とキューバの国交正常化を受け、一時的にキューバ・ブームが盛り上がり、日本を含む外国企業関係者や投資家のハバナ詣でが盛んになりましたが、現在、すっかり冷え込んでいます。米国の経済制裁やコロナ禍などの外部要因に加え、社会主義・計画経済の綻び、新しい社会経済モデルの模索など、様々な国内外の課題をどのように乗り越えようとしているのか。JICA事業実施を通じた現地の行政官、研究者などとの交流、あるいは事務所運営を通じて、学び、感じたことをお伝えしたいと思います。
３．『ペルー日系社会について』：中川 岳春ペルー事務所長
これまでラテンアメリカ協会からの案内にもあるように、日本ペルー経済委員会主催の片山特命全権大使の講演を始め、ペルー政治・経済についての講演を多く開催されていますので、今次報告では中南米地域で2番目の規模の日系人口を抱えるペルー日系社会について取り上げます。協会員の皆様におかれては、既に事業展開の有力なパートナーとして日系社会を位置づけられていらっしゃると思いますが、更なる日系社会との関係性の深化と皆様の事業発展のために参考となる情報を共有させていただきたいと思います。
多数の皆様のご参加をお待ちしております。
講師紹介[PDF]
| 日時 | 2022年11月2日（水）10:00～11:30 |
|---|---|
| 形式 | リモート（Zoom）方式 |
| 講師 | 殿川 広康セントルシア事務所長 三田村 達宏キューバ事務所長 中川 岳春ペルー事務所長 |
| 参加費 | 会員 無料、非会員 1,000 円。ただし大学院・大学生は無料 |
| 申込期限 | 2022年10月28日（金） |
下記Webサイトより2022年10月28日（金）までに、お一人ずつご登録ください。お早めにお申込み頂ければ幸いです。
https://latin-america.jp/seminar-entry
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