10月9日までの政治経済ニュース | 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

10月9日までの政治経済ニュース


10月3日(コロンビア)ペトロ大統領はボゴタでブリンケン米国務長官と会談を行い、気候変動や不法移民、麻薬対策などについて協議した。

10月5日(メキシコ)日立製作所は、米子会社のGlobalLogic が、メキシコシティとグアダラハラにエンジニアリングセンターを開いたと発表した。新拠点は、アルゼンチンとチリにある既存のエンジニアリング・営業拠点に加え、中南米地域においてGlobalLogicのプレゼンスをさらに拡大するものになる。(同社発表リリース)

10月7日(メキシコ)メキシコのロペスオブラドール大統領は、6日に辞任したタティアナ・クルティエル経済相の後任として、元国税庁長官のラケル・ブエンロストロ氏を任命したと発表した。

10月6日(ペルー)ペルー議会はカステイジョ大統領の10月12ー18日ベルギー(シャルル・ミシェル欧州理事会議長、ウルスラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長)、ローマ/バチカン(教皇への私的謁見)の海外訪問を承認しない事態となった。8月のコロンビア大統領就任式訪問拒否に続き2件目。

10月3-7日(ペルー)9月25日に政府の認可を受けて商業生産に入ったケジャベコ銅鉱山の水資源利用に関する住民の不満や、国会水資源局(ANA)による数週間前の水資源利用許可決議に対する住民の提訴に関して、政府は農業開発灌漑省(Midagri)を通じて調整役として機能すると表明。ペルーの銅生産10%(全国鉱山石油エネルギー協会SNMPE)の同銅鉱山操業が停止されると2023年のGDP予想3%が2.7%に低下する見通し(中央準備銀行経済研究所)。

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※日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限、日本の水際対策強化に係る新たな措置は下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/
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