10月23日までの政治経済ニュース | 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

10月23日までの政治経済ニュース


10月19日(ブラジル)ブラジルのデジタル銀行Nubankは、ブラジル、コロンビア、メキシコで独自トークンNucoinを発行すると発表した。(同社発表リリース)

10月20日(ペルー)カステイジョ大統領は先週のパトリシア・ベナビデス検事総長の憲法弾劾告発に端を発し、これを「クーデター」と非難すると共に、OAS(米州機構)に対し「民主的制度と権力の合法的行使を維持するために」「米州民主憲章第17条および18条の適用を求める」との要請(*)をランダ外相と共に提出、OASは10月20日ワシントン本部で常設理事会を開催し「ペルー情勢」を検討することとなった。
(*) http://scm.oas.org/doc_public/ENGLISH/HIST_22/CP46710E07.docx

10月19日(ECLAC)今年9月1日に任命され、10月3日に着任したJosé Manuel Salazar-Xirinachs 事務総長 が率いるECLAC(国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会)は10月24ー26日に最も重要な隔年会議(Thirty-ninth Session of ECLAC)をブエノス・アイレスで開催し、持続可能な開発に関する経済再活性化を促進する生産構造の変革のための戦略を提案する(*)。
これに先立ち10月19日、今年8月発表の同地域・各国経済成長予想を更新した(**)。(同地域2022年:8月予想2.7%→10月予想3.2、2023年:1.4%)
(*) https://www.cepal.org/en/publications/48309-towards-transformation-development-model-latin-america-and-caribbean-production
(**) https://www.cepal.org/en/pressreleases/eclac-foresees-growth-will-decelerate-latin-america-and-caribbean-2023-projected

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※日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限、日本の水際対策強化に係る新たな措置は下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/
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