【演題】JICA中南米3所長帰国報告会
【講師】殿川 広康セントルシア事務所長（2021/４～2022/８）
三田村 達宏キューバ事務所長（2019～2022/９）
中川 岳春ペルー事務所長（2019～2022/９）
【日時】2022年11月2日（水）10:00～11:30（日本時間）
【場所】オンライン
【参加者】101名
殿川所長からは「東カリブの現状と今後の協力の方向性」と題して、（1）所管国（10カ国）概要、（2）主な取組み、（3）今後の協力可能性、についてお話があった。まず、所管国である東カリブ10か国の課題として、①災害に対する脆弱性、②島嶼国特有の狭小性、遠隔性、③観光に依存する産業構造、等6項目を挙げられ、これまでJICAが取り組んできた事業内容（環境・防災、水産等）を紹介、最後に今後の協力の可能性として保健・衛生、民間セクターの強化・開発、再エネ・省エネ導入を挙げられた。
三田村所長は「現場で感じたキューバの変革と今後の支援の方向性」と題し、①見えにくいキューバの実態、②重点分野と主な取組み、③今後の取組み、についてお話された。「キューバ支援は何のためか？」という悩みがあるとのお話は印象深く、そうした中で、今後の協力支援のための取組みとして、経済改革のための人材育成ニーズの把握のための調査や新規案件の形成・検討を挙げられた。さらに「方向性を見通せない中で見えてきたもの」として、計画経済の現状や民間セクターの誕生等々について興味深いご説明があった。
中川所長には「ペルー日系社会について」と題し、ブラジル、米国に次ぐ日系人約10万人を擁するペルーの日系社会の特徴を、特に歴史的な観点からお話いただいた。ペルー日系社会の特徴は、JICA（移住事業団を含む）の支援をほとんど受けていない、沖縄からの移民が大多数を占める、現地社会に溶け込んでいる、日本語・日本文化の継承の重要性が認識されている、等であるという。1970年代に始まった日本への出稼ぎにより、現在約5万人の日系人が日本に居住しており、今後とも日系社会との連携・サポートが不可欠とのご指摘があった。
最後に、東カリブ諸国での水産無償協力、ペルーに対する無償資金協力、日本の経営コンサルタントが注意すべきポイント、青年海外協力隊経験者の可能性、JICA事業への中国の進出、人材としての日系人（ペルー）、社会主義からの脱出経路（キューバ）、中央銀行が有するデジタル・キャッシュ（セントルシア）等々に関して多くの質問が出され、講師から丁寧な回答があった。
JICA中南米3所長帰国報告会講演会配布資料については、下記のダウンロードリンクよりご確認頂けます。（会員限定）
講演会報告：JICA中南米3所長帰国報告会 発表資料リンク集