11月13日までの政治経済ニュース | 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

11月13日までの政治経済ニュース


11月8日(メキシコ)住友理工は、メキシコで自動車用防振ゴムなどを製造・販売するグループ会社エスリコウ・ケレタロのオドネル工場の生産能力を増強すると発表した。投資額は約27億円、量産開始は 2023年12月を予定。(同社発表リリース)

11月11日(ペルー)ペルー議会の憲法訴追小委員会は、賛成11票、反対10票でカスティージョ大統領に対する憲法訴追の最終報告書を承認。これは、大統領職を5年間失格にし、彼のボリビアの海へのアクセスに関する発言を反逆罪の疑いでの告発を求めるもの。承認された大統領に対する最初の憲法違反の訴えで、常設委員会に送られ、本会議で評決するか否かを判断する。同小委員会には、10月にパトリシア・ベナビデス司法長官が提出した、大統領に対するもう一つの憲法違反の訴状がある。これは、6件の汚職行為の捜査のうち3件に基づいているが、まだ議論も投票もされていない。
11月20日からの米州機構の訪問に先立ち、大統領擁護派と糾弾派のデモがくりひろげられている。

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※日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限、日本の水際対策強化に係る新たな措置は下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/
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