11月20日までの政治経済ニュース | 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

11月20日までの政治経済ニュース


11月16日(ブラジル)ブラジルのルラ次期大統領は、国連気候変動枠組条約締約国会議(COP27)で演説し、次期政権では気候変動を最優先事項とし、2025年のCOP30の開催国に立候補したいと述べた。

11月17日(エルサルバドル)エルサルバドルのブケレ大統領は、法定通貨に採用したビットコイン(BTC)を毎日1BTCずつ購入する方針を明らかにした。

11月17日(ペルー)米州機構のペルー状況調査団到着予定の3日前の11月17日、議会小委員会は先月11日にパトリシア・ベナビデス司法長官により議会に提出されていた憲法違反の訴状を、憲法訴追小委員会において処理することを賛成13/反対7票で承認した。この結果、憲法訴追小委員会は、本会議で評決するか否かを判断する議会常設委員会に上げるか否か決める手続きに入ることになる。(承認されれば議会常設委員会ではカステイジョ大統領関連で 2件の憲法訴追事案が審議されることになる)

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※日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限、日本の水際対策強化に係る新たな措置は下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/
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