11月25日（チリ）日本郵船は、グループ企業NYKバルク・プロジェクトとチリ国営企業で世界有数の銅生産会社CODELCOが、銅製品の海上輸送の脱炭素化に向けて共同検討する覚書を締結したと発表した。（同社発表リリース）
11月25日（ブラジル）国際物流企業Kuehne+Nagelは、製薬大手の英グラクソ・スミスクラインと提携し、初めての共同事業としてブラジルへのワクチン供給を始めたと発表した。さらにアルゼンチンやチリなど南米主要国へもワクチンを配布する予定。（同社発表リリース）
12月1日（ペルー）ペルー議会（定員130名）でカステイジョ大統領への3回目の弾劾手続きを進める議決は12月1日深夜、賛成72対反対32（棄権6）となり、12月7日の議会で弾劾手続きが開始されることとなった（87の弾劾賛成が必要）。（11月に隣国ボリビアの海へのアクセスに関する大統領発言を反逆罪の疑いで告発した事案は憲法裁判所が議会での支持率不足を理由にこのプロセスの無効を命じたため、失敗している。）一方、カステイジョ政権にとっての追い風としては米州機構がペルー政権からの要請に応じペルー訪問後発表した暫定報告書(*)でペルーの民主主義が危険にさらされていることを指摘していることに加え、メキシコのロペス・オブラドール大統領の支援（11月25日開催予定のメキシコでの太平洋同盟首脳会議がカスティージョ大統領の渡航が議会により中止決定し、議長国であるメキシコが次期議長国のペルーに開催を譲り12月14日ペルーで開催）がある。
(*) https://www.oas.org/en/media_center/press_release.asp?sCodigo=S-028/22
—————————————————————-
※日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限、日本の水際対策強化に係る新たな措置は下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/
—————————————————————-
