【演 題】ブラジル気候変動政策の変遷とアマゾン森林ガバナンス
【講 師】舛方 周一郎 東京外国語大学講師
石丸 香苗 福井県立大学教授
【日 時】2022 年 11 月 28 日（月）16:00～17:30（日本時間）
【場 所】オンライン
【参加者】40 名
舛方先生の報告：
自著『つながりと選択の環境の政治学―「グローバル・ガバナンス」の時代におけるブラジル気候変動政策』（晃洋書房 2022）（2011 年までの政策を扱っている）の続きを石丸先生他との共同研究で実施中であり、今回の報告はその中間報告。
研究の目的は森林減少の実態をイデオロギーや善悪を排し、客観的に把握すること。
① 2003～2011（労働者党政権前期）：PPCDAM（アマゾン森林減少阻止・管理計画）
② 2011～2018（労働者党政権後期＋テメル政権）：森林伐採防止政策の形骸化
③ 2019～2022（ボルソナロ政権）：IBAMA（ブラジル環境・再生可能天然資源研究所）弱体化
今回の総選挙で気候変動は重要な争点であった。ルーラの勝利と共に、マリナ・シルヴァ元環境大臣の連邦議員当選に注目している。
アマゾンの森林伐採の増加はボルソナロ大統領のせいとは言えず、政治・社会的な複合的問題がからんでいる。新政権の政策はブラジル環境政策の試金石となるだろう。
石丸 香苗先生の報告：
「アマゾン森林のローカル・ガバナンス―パラ州とマトグロッソ州の調査から」：今年 8～9 月の現地調査をベースに 大統領選挙において、マトグロッソ州は概ねボルソナロ支持、パラ州の南はボルソナ支持、北はルーラ支持。農牧族がボルソナロの支持基盤であり、森林伐採は北上している。
アマゾンの森林減少のアクターは多岐にわたるが、大農が 70％を占め、森林伐採の多くは牧畜に起因。
研究目的である、国家の政策が森林減少に影響しているか？に関して、連邦政府の環境政策と州レベルの環境政策をバックとして、市（ムニシピオ）レベルで調査したところ、政府レベルの環境政策／政権の変化はローカルな人々の活動にはほとんど影響がなく、州／市レベルの政策（低酸素経済や定住化）はコンスタントに実施されているという印象を受けた。
ボルソナロ政権下での森林伐採率の増加のほとんどがイリーガルであり、このイリーガルをどのようにコントロールしてゆくかが今後の課題。
講演後、パラ州／マトグロッソ州での伐採地での植林、ボルソナロ大統領の言動、日本はどう関わるか？等の質問／コメントが出され、興味深い議論がなされた。
なお、本報告が研究途上の研究をベースとしているため、資料配布は行わない。
