12月13日（チリ）チリ議会は、大半の政党が新憲法制定に向けた計画案に合意したと発表した。今年9月に新憲法草案の可否を問う国民投票が行われたが、急進的な内容により否決されている。
12月16日（ペルー）カステイジョ大統領弾劾後のディナ・ボルアルテ新大統領は全国で1日約5,500万ドルの損失を生じていると言われる（ペルー経済研究所 IPE）国会解散、現政権拒否、カステイジョ前大統領の解放を求める争議を収めるために2026年末の総選挙を2024年4月に前倒しする憲法改正（130議席の2/3必要）を議会に諮ったが、賛成43、反対33、棄権25で否決された。一方、カステイジョ前大統領の勾留は向こう18ヶ月となった。混乱は続く模様。
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※日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限、日本の水際対策強化に係る新たな措置は下記のサイトで更新されています。
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