12月25日までの政治経済ニュース - 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

12月25日までの政治経済ニュース


12月20日(ペルー)総選挙実施を2026年から2024年に変更するための議案は12月16日賛成43、反対33、棄権25で否決されたが、国民が総選挙前倒しを望んでいることをボルアルテ新大統領が主張し、改めて議会に諮った結果(130議席の2/3以上の賛成が必要)、90を超える賛成票で(2023年3月1日からの次期議会の会期中に再度票決される必要があるが)2024年4月に総選挙が実施される見通し(ボルアルテ新大統領や議員の任期は2024年7月)。この1週間の主な出来事は次の通り。
・元検察官のペドロ・ミゲル・アングロ首相の第一次内閣から12月16日第二次内閣として元国防相ルイス・アルベルト・オタローラ首相を任命。
・メキシコのオブラドール大統領はコロンビア、ベネズエラ、アルゼンチンの指導者と共にカステイジョ前政権を支持、ペルー政権はこれに対し駐ペルーメキシコ大使をペルソナノングラータとして国外退去を求め、同大使はカステイジョ大統領夫人と子供2人を連れて12月21日メキシコ到着。

12月22日(チリ)チリの外務省は、締結を承認していた環太平洋経済連携協定(TPP)を批准したと発表した。

12月22日(南米)三井住友銀行は、南米を中心に植林事業を行う森林ファンドThe Reforestation Fundへの出資契約を締結したと発表した。同銀行初の森林ファンドへの投資となる。(同社発表リリース)

12月22日(ブラジル)ブラジルのルラ次期大統領は、次の開発・工業・貿易相をジェラルド・アルキミン次期副大統領が兼務すると発表した。ルラ氏は2023年1月1日に大統領に就任する。

12月23日(ブラジル)JX金属は、レアメタル領域の資源事業へ進出する第一歩として、2023年1月より同社とAMG Brasil(AMG社)が出資するジョイントベンチャーの下で、AMG社が運営するMibra鉱山で産出される鉱石からタンタル精鉱を生産すると発表した。(同社発表リリース)

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※日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限、日本の水際対策強化に係る新たな措置は下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/
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