1月15日までの政治経済ニュース - 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

1月15日までの政治経済ニュース


12月26日―1月14日(ペルー)クリスマス・年末年始休暇が明け、「国会解散、ボルアルテ大統領辞任、憲法改正、カステイジョ前大統領の解放」を求める争議が特に南部地域で再び発生し、死者数は約50人に達し、南部プーノでは1月9日に17名が死亡、この翌日には暴徒に捕まった警察官1名が生きたまま警察車両ごと焼け死ぬ暴動が生じた。
・・最高検察庁は人権関連の弁護士団の訴えに基づき、ボルアルテ大統領、オタローラ首相、ホルヘ・チャベス国防相、ビクター・ロハス内務大臣を「大量虐殺、殺人、傷害」の容疑で調査中と発表。
・・米州人権委員会/国連人権委員会:ペルー政府の要請を受け、それぞれ1月11-13日の間、1月18日より人権状況調査のためにペルー訪問(米州人権委員会は1月11日ボルアルテ大統領と面談) 。
・・12月16日発足のアルベルト・オタローラ首相の内閣信任が1月10日、議会で承認(賛成73票、反対43票、棄権6票)。
・・1月14日、労働、内務、女性の3閣僚の交代。

1月9日(ブラジル)林芳正外相は、ブラジルでヴィエイラ外相と会談した。前大統領の支持者の議会襲撃を非難し、ルーラ政権への支持を改めて表明した。

1月10日(アルゼンチン)林芳正外相はアルゼンチンでカフィエロ外務大臣及びマサ経済大臣と会談を行い、フェルナンデス大統領を表敬訪問した。

1月10日(メキシコ)米国、カナダ、メキシコの3カ国首脳会談がメキシコシティで開かれ、経済協力や気候変動対策に関する共同宣言を採択した。3ヵ国首脳はブラジルでの襲撃を非難する共同声明も出している。

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※日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限、日本の水際対策強化に係る新たな措置は下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/
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