「米国の裏庭」とも呼ばれる中南米（ラテンアメリカ）地域は経済的な魅力に加え、国家安全保障の観点からも米国にとって重要な位置付けとなってきました。時代と共にその関係は変遷を遂げてきましたが、特に19世紀末以降、米国は中南米地域に常に大きな影響を及ぼしてきました。しかし、近年は中南米地域における中国などのプレゼンス拡大、各国に押し寄せたピンクタイド、パンデミックによる経済悪化・移民増加などにより、米国・中南米関係は変わりつつあります。一方、米国の内政事情も、米国の対中南米政策に変化をもたらす重要な要因となっています。
今日、地政学的リスクの高まりや気候変動問題など新たな課題に対処するため、企業のサプライチェーン再編への関心が高まっています。これら課題解決における中南米地域の重要性を米政府も認識しています。2021年に発足したバイデン政権による産業政策が施行されていく中、今後、中南米地域にも影響が及ぶことが予想されます。
今般、ラテンアメリカ協会では、米州住友商事ワシントン事務所の渡辺亮司調査部長をお招きし、「米国の対中南米政策」をテーマに講演会を開催致します。
是非奮ってご参加下さい。
講演会案内状：米州住友商事ワシントン事務所 渡辺亮司 調査部長「米国の対中南米政策」[PDF]
| 日 時 | 2023年2月28日（火）午前10:00-11:30（日本時間） |
|---|---|
| 形式 | ZOOMによるウエビナー |
| 講演題 | 米国の対中南米政策 |
| 講師 | 渡辺 亮司 米州住友商事ワシントン事務所調査部長 | 主催 | 一般社団法人ラテンアメリカ協会 |
| 参加費 | 会員 無料、非会員 1,000円、大学院・大学生は無料 |
| 申込期限 | 2023年2月23日（木） |
下記Webサイトより、2023年2月23日（木）までに、お一人ずつご登録ください。お早めにお申込み頂ければ幸いです。
https://latin-america.jp/seminar-entry
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