【演題】米国の対中南米政策
【講師】渡辺 亮司 米国住友商事ワシントン事務所調査部長
【日時】2023年2月28日 10:00～11:30（日本時間）
【場所】オンライン
【参加者】49名
渡辺氏はワシントン在住という立場から、米国の対中南米政策について、政治はもとより、社会、経済の幅広い見地から、詳細な資料（別途、協会ホームページに掲載）を用いて、以下の項目に沿って説明された。
① 米国の対中南米政策全般（歴史的経緯からトランプ前政権、バイデン政権に至るまで）、
② （米国・中南米関係に影響する）直近の政治動向、
③ 移民政策（2024年大統領選における争点、人口構成の変化）、
④ 対中政策（米国の裏庭「中南米」における中国の台頭、通商政策）、
⑤ 米国の気候変動対策の影響（2022年8月成立のインフレ削減法（IRA）：米国史上最大の気候変動対策、エネルギー移行における対中南米外交）、
（参考）2024年大統領選挙について
講演後、米国とベネズエラ、キューバとの関係、AMLO（メキシコ大統領）の対米批判的態度について、対メキシコ移民対策について、USMCAの現状と将来、ワシントンからみて日本政府、日本企業に不足している点は何か、等についての興味深い質疑応答が成された。
※会員様限定の資料となります。
講演会資料 渡辺 亮司氏 米国住友商事ワシントン事務所調査部長「米国の対中南米政策」
