2023-08-09 16:41:49
JICA、国際協力機構は、中南米（ラテンアメリカ・カリブ）地域 33 か国のうち 23 か国に拠点を設け、現場のニーズを収集・分析しながら、日系企業を含む多様なパートナーと連携しつつ、技術協力、資金協力、民間連携事業、ボランティア派遣など、さまざまな国際協力を行っています。
南北アメリカと太平洋、大西洋の結節点に当たるパナマ、太平洋同盟のメンバーで日本との経済関係も深いチリという両国の現場で陣頭指揮をとられている２人の事務所長を講師としてお迎えし、下記の予定で所長報告会を開催することにしました。それぞれの国で体感された社会、経済等の実態に加え、活動状況、協力の方向性をご報告いただきます。
多数の皆様のご参加をお待ちしております。
JICA2所長帰国講演会案内（講師プロフィール含む）[PDF]
| 日 時 |
11月16日（木）10:00～11:30(日本時間) |
| 形式 |
ZOOMによるウエビナー |
| 講演題 |
- １．パナマ共和国の現状と今後の課題：金川 誠 パナマ事務所長
- パナマは、コロナによる経済収縮により、それまでの堅調な経済成長が2020年には大きく落ち込みましたが、その後の再活性化は目覚ましく、パナマ経済財務省は2022年にコロナ前の経済水準を超えたと発表しています。
パナマ政府による経済再活性化策の1つに円借款「パナマ首都圏都市交通3号線整備計画」が位置づけられており、日本の資金協力により、日本企業の参画を得てモノレール建設が進められています。また、経済の回復に伴い、パナマは地域のハブとしての機能を改めて強化しており、ハブ化の推進を通じて、更なる経済成長を目指しています。一方で、国内の格差、教育、基礎インフラ等、国全体の、持続性・包摂性・強靭性を伴う成長にはまだ課題が抱えています。本講演では、このようなパナマの現状と今後の持続的成長に向けた課題について、開発協力の実施機関の視点から発表します。
- ２．DACリスト卒業国のチリで、あえてODAを継続する意味と意義：小澤 正司 チリ支所長
- 1980年代以降の安定的な経済成長により、「チリの奇跡」「中南米の優等生」とまで呼ばれ、1990年には国際開発協力庁（AGCID）が設立され、援助受入・調整機能とは別に、本格的な援助をする側の国としての第一歩を踏み出し、2018年には、所謂DACリストからも外れ、援助受入卒業国となったチリ。ほとんどの先進国ドナー機関は撤退したにも関わらず、JICAは拠点を置き続けて、開発協力を継続しているその理由と意義に迫り、そして、今後のチリとの協働・相乗成長について、自論をお話させていただきます。
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| 講師 |
金川 誠 パナマ事務所長
小澤 正司 チリ支所長
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| 参加費 |
会員無料、非会員1,000円、大学院・大学生は無料 |
| 申込期限 |
2023年11月13日（火） |
お申込み
下記Webサイトより、2023年11月13日（火）までに、お一人ずつご登録ください。お早めにお申込み頂ければ幸いです。
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お問い合わせ
一般社団法人 ラテンアメリカ協会事務局
〒100-0011東京都千代田区内幸町2－2－3日比谷国際ビル120A
Tel: 03-3591-3831、E-mail: info@latin-america.jp
