【季刊誌サンプル】JETRO による支援 -ブラジルでの取り組み:グローバル・アクセラレーション・ハブ、Scale Up in Brazil-松平 史寿子(JETRO サンパウロ事務所次長) - 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

【季刊誌サンプル】JETRO による支援 -ブラジルでの取り組み:グローバル・アクセラレーション・ハブ、Scale Up in Brazil-松平 史寿子(JETRO サンパウロ事務所次長)


【季刊誌サンプル】JETRO による支援 -ブラジルでの取り組み:グローバル・アクセラレーション・ハブ、Scale Up in Brazil

松平 史寿子(JETRO サンパウロ事務所次長)

本記事は、『ラテンアメリカ時報』2023年秋号(No.1444)に掲載されている、特集記事のサンプルとなります。全容は当協会の会員となって頂くか、ご興味のある季刊誌を別途ご購入(1,250円+送料)頂くことで、ご高覧頂けます。

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JETRO による支援 -ブラジルでの取り組み:グローバル・アクセラレーション・ハブ、Scale Up in Brazil-松平 史寿子(JETRO サンパウロ事務所次長)

日本貿易振興機構(JETRO)は、日本のスタートアップの海外展開に向けた各種支援を行っている。これは、日本政府が現在スタートアップ育成5か年計画1を定め、ユニコーン企業を100社、スタートアップ企業10万社創出を目指す計画のうちの、スタートアップの海外展開につながる事業に関与している。その一環として、JETROは、経済産業省、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と一緒にJ-startup事務局を担っている。

J-startup2とは、ベンチャーキャピタリストや大企業の新事業担当者等の外部有識者からの推薦に基づき、潜在力のある企業を選定し、政府機関と民間の「J-Startup Supporters」が集中支援を行うプログラムだ。
JETROはこの事務局機能に加えスタートアップ向けに各種支援ツールを提供しており、その一つに、グローバル・アクセラレーション・ハブ(以下GAH)3がある。これは、海外進出あるいは海外での資金調達を目指す日系スタートアップ企業に対し、ブリーフィング、メンタリングやコワーキングスペースの利用等を無料で提供するサービスである。海外事務所20拠点以上で利用でき、各地のスタートアップ等を支えるエコシステムの状況を踏まえて、現地有力アクセラレータ等と提携し、グローバル展開に役立つ情報を提供している。

2019年から、サンパウロ事務所も本サービスの一拠点として開始。①現地エコシステムに関するブリーフィング、②スタートアップが参入するために必要なマーケット状況を踏まえたメンタリング、そして③スタートアップが希望する関係者へのマッチング、紹介等の支援を実施してきた。またサンパウロのGAHは、他のラテンアメリカ地域にもつなげるハブ拠点的な役割機能も担い、年間のべ20社以上のスタートアップ企業が利用。当地における社会課題、各セクターの状況やスタートアップを支えるエコシステム情報を提供することで、スタートアップが市場参入に向けて検討をすすめる。

実際にこのサービスを活用しながら、当地に法人設立をした企業もいる。また、スタートアップからは、他のラテンアメリカ諸国に関するブリーフィング等の相談も受けることもあり、他国の拠点と連携して対応している。2023年後半からはコワーキングスペースも配置予定であり、スタートアップ企業の活動拠点やネットワークの場の機会を増やす。

GAHに加えさらに、サンパウロ事務所は、2022年より新しいプログラムに参画した。それは、ブラジルの貿易振興機関であるApex-Brasil、ブラジルプライベートエクイティベンチャーキャピタル協会(ABVCAP)およびイスラエル貿易投資庁(Israel Trade & Investment)の三者が企画・発案した海外スタートアップ企業のブラジル市場へのソフトランディングプログラム「Scale Up in Brazil」4だ。JETROはこのプログラムに、2022年よりシンガポール企業庁(Enterprise Singapore)とともに加わった。

本プログラムはそもそも、イスラエルのスタートアップのブラジル市場参入を目的としてスタートしている。イスラエルのスタートアップにとってブラジルは、魅力ある市場であるものの、商習慣はじめビジネス環境に特徴があり、ブラジル政府を巻き込んだ手法が有効として企画・誕生に至った。一方、ブラジル政府側はこのプログラムを通じて、ブラジルにはない海外のスタートアップの技術を取得すると同時に、これらのスタートアップを支援する海外投資家にもブラジル市場への関心を喚起し、投資を呼び込む契機となる。本プログラムはすでに3回実施され、3か国で企業総数35社が参加。本プログラムを通じて、契約件数13件、法人設立された企業が11社、雇用